06年は輸出増加で対外的な経済活動が活発、深圳税関
外貿経営権（対外貿易を行う権利）公布による貿易活動の解禁以降、深圳税関が取り扱う輸出貨物量も年々増加している。華為、中興といった深圳企業が国際マーケットに進出するなか、一般貿易は輸出増加の重要な要素になっている。
深圳税関はこのほど、２００６年に同税関が扱った加工貿易の輸出額が１，１０７億米ドル（前年比２２．４％増）に達したと発表した。これは、同税関が扱った輸出全体の６３．５％にあたる。一般貿易は全体の２９．６％を占める５１６．５億米ドル（同６７．９％）だった。
輸出規模を見ると加工貿易は明らかに優勢だが、輸出額増加への貢献率から見ると、加工貿易の増加は２０２．４億米ドル（貢献率４５．９％）に対し、一般貿易は２０８．９億米ドル（どう４７．４％増）となっていることから、一般貿易の優勢が分かる。
深センでは電子情報産業の成長にともない、電子製品やその部品の輸出も好調に伸びている。深圳税関データによると、２００６年に同税関が扱った自動データ処理設備および関連部品の輸出額は２２２．１億米ドル（前年比２７．４％）だった。また、テレビ・ラジオ・ワイヤレス電子通信設備と関連部品の輸出額は６９．７億米ドル（同６２．５％増）、携帯電話・車載電話・ゲーム機などの輸出額は３０億米ドル以上だった。
このほか、ハイテク製品の輸出増加も目立つ。２００６年に同税関が扱ったハイテク製品の輸出額は全体の約６割にあたる６９６．２億米ドルで、前年比３２．３％増だった。また、輸入は５９５．２億米ドル（同２７．５％増）だった。
貿易ではこれまで、外資企業が主導権を握っていたが、民営企業の躍進も目立つ。昨年、外商投資企業の輸出額は全体の６２．３％を占める１，０８６億米ドル（同２７％増）、民営企業の輸出額は３０３．２億ドル（同１０３．４％増）にのぼった。