WTO加入から５年、世界５００強企業の１３５社が深圳へ進出
１２月５日に深センで開催された「第３回中国産業国際競争力フォーラム」によると、WTO加入から５年を経た現在、世界ランク上位５００位の企業のうち、すでに深圳への進出を果たしている企業は１３５社にのぼるという。同フォーラムに出席したWTOのA・ゴンザレス事務局長は、「中国の改革解放のモデル都市・深圳の発展ぶりは、中国がすでに国際社会および世界経済の中に深く組み込まれていることを現している」と述べている。
加入から５年の現状を見ると、深圳では貿易摩擦問題が多発している。中国が遭遇した貿易摩擦問題のうち、その半分以上に深圳企業が関わっており、主な例としてアンチダンピングではアメリカの対中輸出（自動車用ガラス、カラーテレビ、ビニール袋など）やEUによる対中輸出紡績品への制限措置などが挙げられる。しかし、A・ゴンザレス事務局長はこれについて、「アンチダンピングの数量が増えたのは、産業の競争力がアップしたことを意味する」と解釈している。
実際にこの５年で、深圳は社会・経済ともに順調な発展を続け、昨年末のGDPはWTOに加入した２００１年の２４８２．４９億元を大きく上回る４９５０．９億元だった。また、５年間で海外からの投資額は１４７億ドルにのぼり、世界ランク上位５００位の企業のうち、深圳に進出している企業は１３５社を数えている。輸出も１３年連続国内トップで、深圳に根付いた産業の国際的な競争力を色濃く物語っている。
中国の改革解放政策の先駆的な存在として、WTO加入にあたって深圳は審議チームの視察において重要な都市とみなされた。加入以降も深圳はWTOの規定にのっとり、非常に早い段階から「高い透明度」を目指して法律・法規の大幅な見直しを行ってきた。フォーラムに出席したWTO貿易と環境委員会のB・Gafoor主席は、「中国の対外開放において、深圳は非常に良好なリーダーシップを発揮している」と評している。