「2006中国ソフトウェア・アウトソーシング交易サミット」、深圳で間もなく開催

　「２００６中国国際軟件外包交易峰会（China Outsourcing Summit 2006、中国ソフトウェア・アウトソーシング交易サミット）」が１２月１３日～１５日、深圳市で開催される。　　
　このサミットは国家発展改革委員会、信息産業部、科学技術部、深圳市政府が主催し、深圳国家軟件出口基地（国家ソフトウェア輸出基地）とＩＴコンサル大手の米ガートナー社が協力するもので、昨年深圳で開催されたサミットの反響が大きかったことを受け、国家関係部門が「重要な国際的会議」として毎年深圳で開催することを決めたものである。
　
　２００５年の同サミットは、アウトソーシング産業としては初めて国家関連部門や地方政府が連合して開催したもので、また、会期中はソフトウェア・アウトソーシング産業として初の国際的な交易商談会も催された。海外からのバイヤーには、ＡＴ＆Ｔ、ブリティッシュテレコム、スイス銀行、アラブ銀行、キャセイ・パシフィック航空、ＪＣＢ、ＭＣＩ、ＡＩＡ保険、ノキア、ＧＥ、モトローラ、マイクロソフト、日産自動車などの多国籍企業が多く見られ、深圳をはじめ北京、西安、大連、天津など国内１３ヵ所のソフトウェア産業基地が参加した。

　深圳軟件園（深圳ソフトウェアパーク）によると、今年のサミットには前回を大きく上回る数の参加企業が予定され、海外から参加申込みを行ったバイヤー数１００社から、特に約１２０社が参加資格を与えられたという。
　また主催側では、実効性を特に重視した商談をすすめ、今回のサミットをきっかけに「中国ソフトウェア」および「中国アウトソーシング・サービス」を国内外に宣伝したい考えである。
　「経済のグローバル化」にともない、現代型サービス産業は１９８０年代から中国が世界を席巻した製造業に代わる新たな開拓分野として高い注目を浴びている。中でも、情報技術を中核とするＩＴＯやＢＰＯなどは、アウトソーシング・サービスの中でも最も重視されている。

　中国の場合、安定した社会環境をもとに経済発展が著しく、マンパワーも充実してインフラも整っているため、昨今ではインド、アイルランドに継ぐアウトソーシング・サービス基地として注目されている。
　ソフトウェア・アウトソーシング産業の展開は、中国のソフトウェア産業の技術・サービスレベルをアップさせるだけでなく、国際化や輸出拡大にとっても重要な意義を問われている。